市役所職員を辞めるとき、いくら退職金がもらえるのか気になってしょうがなかったです。
職員として4年勤めた場合の退職金を公表します!
僕がもらった退職金は月給×2.088でした!
地方公務員を4年で辞めた場合の退職金の額
市役所職員の退職金はいくらもらえるのか。
僕は2014年〜2018年までの4年間、市役所職員として働いていました。
市役所を辞めると考え始めてから、退職金がいくら貰えるんだろうかと疑問に思っていました。
ちょうど4年で辞めた仲の良かった先輩に相談すると「大した額はもらえないよ」と言われていたので、あまり期待はしないようにしてましたが、気になってしょうがなかった。
辞めた後に、どこか旅行へ行こうと考えていたので、貯金がいくらぐらいになるかを考えてはニヤニヤしてました。完全に取らぬ狸の皮算用ですね。
公務員になってみたものの、転職や辞めたいなと思っている人がいたら参考にしてください。
市役所職員を4年間勤続した場合、退職金がいくらもらえるのか公表します!
公務員の退職金の計算方法
正式には退職金とは言わず、退職手当と言います。公務員の給与体系は全て法律・条例等で決められています。
そのため退職金の計算も決まっていますが、計算や条件が多くてわかりにくいです。
わかやすいようにまとめてみました。
退職手当=基本額(退職日の給料の月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率)+ 調整額
◾️例として、35年勤め上げて定年退職した場合を計算してみましょう。
退職日の給料の月額が40万円だと仮定し、退職理由は定年退職。役職は課長職と仮定します。
定年退職で35年勤務の場合の、勤続年数別支給率は47.709です。
調整額はわかりにくい制度ですが、簡単に言うと職員の区分に応じて調整月額を設定し、調整月額×60ヶ月を加算するものです。
職員の区分というのは、部長、課長、係長、主任などのことです。
平成18年に施行された制度ですが、退職する職員の団体への貢献度を数値的に出そうとしています。そのため、役職が高いほど調整額は高くなります。管理・監督職は責任や仕事量が多いので当然ですね。
地方公務員として35年働いて定年退職すれば、約2,230万円の退職金が貰えます。
調整額は、もう少し複雑ですが簡単に算出しました。
額は自治体や団体及び役職などによって変わりますが、かなり大きい額です。
これだけ貰えて年金がしっかり出ていれば、よほどのことが無い限り生きていけるでしょう。
市役所を4年で退職した時の退職金は、約42万5千円!
僕は4年間、市役所職員として働きました。
自己都合退職による勤続年数別支給率は非常に低く、4年の場合は「2.0088」です。
退職事由別支給率 | 自己都合 | 定年退職・勧奨 |
勤続1年 | 0.5022 | 0.837 |
2年 | 1.0044 | 1.674 |
3年 | 1.5066 | 2.511 |
4年 | 2.0088 | 3.348 |
5年 | 2.511 | 4.185 |
35年 | 39.7575 | 47.709 |
出典:『内閣官房』国家公務員の退職手当制度の概要より抜粋 地方公務員も国家公務員の数値と同じ場合が多い。※年や自治体によって異なる。
表からもわかるように定年退職・勧奨による退職に比べて、自己都合による退職の場合、退職手当として貰える額はかなり下がります。またこの退職金の計算の元になる支給率は、減少が続いています。
ちなみに僕の退職時の月給は約21万円でした。
調整額は勤続年数9年以下の自己都合退職者には支給されません。そのため4年で辞めた僕の場合、調整額の支給額は0円です。
先ほどの計算式に当てはめると
退職手当 = 21万 × 2.0088 + 調整額 (0) = 425,865円
約42万5千円、なんとも微妙な額ですね。だいたいボーナス一回分くらいの額でした。
もちろん貰えるだけありがたいのですが、先輩から大したこと無いと聞いていたがここまで低いとは。。。
退職金にかかる税金、所得税には所得控除がある!
退職金も所得なので、当然所得税がかかります。
しかし、ありがたいことに退職金には退職所得控除があります!
退職所得控除額の計算
- 勤続年数が20年以下 40万×勤続年数
- 勤続年数が20年超 800万+70万×(勤続年数−20)
僕の場合は4年だったので、40万×勤続年数(4年)=160万円の控除額がありました。
退職金が42万5千円で控除額が160万円のため、所得税は一切かかっていません。そのため全額をそのまま受け取れました。
自己都合で公務員を辞める場合は、ほとんど控除額内におさまると考えてよさそうです。
まとめ
4年勤続した市役所職員の退職金は、約42万5千円でした。
これを少ないと取るか、高いと取るかは人それぞれですが、僕は少ないと思いました。
というのも、公務員には雇用保険が無く、一般企業を辞めた時のようなカバーが無いからです。
公務員は、辞めた後のことをしっかり考えていなければ、なかなか辞めようと踏み切れないでしょう。ある程度見通しや転職先を決めた上で辞めましょう。自己都合による退職金はあまり期待できません。
また退職金の額を書きましたが、これはあくまで市役所職員の退職金の話です。
公務員は多岐にわたりますし、市役所によっても退職金は変わってきます。参考程度に見てください。